収益還元法が使えるのは、当然収益性のある不動産ということになります。ところが、今後の日本は収益力があるエリアと、そうでないエリアに二極化していきます。地方の方が、安易に自分の住む地域で不動産投資をすると大変なことになる時代が来ます。収益還元法を適用している銀行であっても、融資対象エリアは、首都圏とその他限られたエリアでして、日本全国どこでもこれが適用できるわけではありません。また、物件と購入者両方が管轄内になければなりません。
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たとえば、物件が本店の管轄内で、購入者が支店の管轄内といったように、銀行が常に物件と購入者の両方を捕捉できる状態でないと融資できません。信用金庫の場合には、管轄が狭いので、管轄の縛りを乗り越えるために、管轄内に会社の支店を作ったりして融資を受ける必要があります。