実態調査の数字、説明から２つの問題を抽象することができる。１つめは住宅難そののに対する主観的認識の問題であり、２つめは未解決の住宅事情である。住宅の入手（とくに持ち家）に当っては、土地の取得が最大の前提である。住宅問題はそのまま土地問題だ、という指摘がかなりの説得力をもって一般化している。賃金水準、物価指数の推移に比べて、地価はまさに奔騰状態にある。公営、公団住宅の建設も、奔騰する地価の影響を大きく受けはじめた。
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住問題の解決は、土地問題の解決が大前提となっている。ところが、解決のキメ手となるものはいまの段階では何もない。土地＝地価問題は私有財産制という資本主義特有の防塞に囲まれて、解決策を拒んでいるのである。私有財産制というのは、生産手段、財産の私的所有が所有権、処分権、契約権といった法的保護のもとに確立している制度である。