欧米先進諸国では、資本主義体制のもとでも、都市の土地および空間は市民共有の資産であり、子孫に残すべきかけがえのない環境ストックであるという考え方が定着している。そのため、日本のように土地を企業などが投機の対象とすることは社会的に容認されない。日本でも、いまこそ、土地は社会的財産であるという思想を広げることが先決である。だからこそ、自治体と住民が地域計画に関与する権利と責任があるのだ。大企業による外部からの都市開発は、基本的に地域を利益の対象としか位置づけず、住民の生活空間としての地域づくりに寄与しがたいものである。
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また、生活空間の豊かさは、歴史的街並みを保全したり、環境を悪化させる建物や施設の侵入を拒否したり、公園その他の環境施設を整備充実させるなどして、居住地全体をいっそう安全で快適なものにしていくことによって可能となる。このような街づくりは、個々の住民がマイホームだけに目を奪われるのでなく、広く地域全体の状態に関心を向けることによって実現しうる。