最近のわが国における地価理論は、科学技術庁資源調査会の報告書（昭和43年10月）に述べられている地代形成理論が、ある程度の代表意見となっている。その後（45年）東京問題専門委員会が、東京都知事の諮問に答えたものも、この意見にならっている。これは大都市圏、とくに東京圏において、日常経験する地価と貸家に関する実証的調査研究をし、その因果関係から地価論、地代をまとめたものである。この理論の基本的な理論は、限界効用学説に基礎をおいた需要均衡理論であって、多分にムースおよびアロンソの説を参考にしたものである。
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すなわち、アロンソが住宅地においてとった「言い値曲線（土地、都市からの距離、生産費、輸送費の地代関数）」によって地代を計算した例にならい、都市からの距離がそれらと均衡する地点への通勤時間を、約１．５時間と実証的に算定し、その曲線上の土地を限界地と定めた。その付近に土地を所有する長家は、人口増などによって地価上昇率が市場利子率を上回る間は、土地売却を手控えることとなり、買手は止むなくその外周の土地を限界地価格にプラスアルファをのせて買うことになる。これは限界地における地価上昇の事情であり、１軒家またはアパートを建築して賃貸する場合について述べている。