一面資金使途などについてある程度の干渉をまねくことはやむを得ない。前渡金とならんで、むしろより古く慣習化されていたのは、工事材料の支給制度である。元来これも施主直営のシステムにはじまり、請負関係のなかで意義を加えて残ったものである。したがって現在では徐々にこのやり方は少なくなっている。しかし発注者が直接に建設資材を買いつけこれを支給することはやはりかなり多い。たとえば建設工事に使用されるセメントのうちで、約30％程度は支給によるものと推定される。
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資材支給にはいろいろな意味がある。発注者が全体として大きな発注量をもっており、個々の工事単位が相対的に小さいときには、発注者による一括購入に大量取引の有利がみとめられる場合もある。しかし資材支給はこういう一般論だけでは理解しにくい。ここには、発注者による資材品質の確保、使用数量の確保、工事費内訳の明確化などの意図があり、資材購入資金の業者負担の免除という側面もある。又工事中途における資材価格の急激な上昇あるいは下落は、ときとすると建設業に致命的な打撃を与え、又逆に法外な利益を得させるという事情もあって、発注者による資材支給の方が安定しているという考えもある。事実たとえば昭和31年にみられた鉄鋼とくに丸棒の暴騰は工事の収支を破綻させ、業者としても入札に危険をおりこまなくてはならなかった。この時にも鉄鋼の支給制があらためて１部でとりあげられた。