実行予算は営業担当あるいは経営管理担当の作成する指示予算（各工種を一式金額で表現）の明細書になります。ですから実行予算は即その工種金額で発注することはできません。施工方法を検討して、どの業者職人に発注するかを検討する実行予算会議のための資料が実行予算です。営業から、または経営管理から明確な利益に対する意思表示がなければ、工事管理を担当する者として工事利益について一任されている、と考えるのは当然でしょう。一任されているにもかかわらず、もっと工事利益を出せと言われても、それに対応はできないでしょう。そのためにも工事管理を行なう立場として、営業サイドと経営管理サイドへこの工事からどれくらいの利益を考えているのかを聞いておく必要はあるでしょう。それが指示予算ということになります。よくある例ですが、会社トータルとして目標利益率を掲げる会社があります。しかし、工事利益は工事内容によって変わります。どの工事も一様に同じ率の利益は確保できないことは、営業サイドは知っているはずでしょう。会社のトータル必要利益は、営業サイドの確保工事量と工事管理サイドの工事各々から出す利益で確保するものです。そのためにも「会社必要利益予算差引き簿」を作成して、この会社必要利益の確保責任を営業サイドに認識させる必要があります。
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