国土交通省は主要企業を対象に土地投資動向調査を実施しているが、08年3月調査で束京都区部の1年後の地価が上がると答えた比率が25・6％になった。07年3月には66・O％、同9年は57・7％で、その後一気に半減した。逆に地価が下がると見る回答は17・7％と、07年3月の1・4％から急増した。不動産を買う必要のある企業は、地価が上がると見れば、上がる前の安値で手に入れようと購入を急ぐ。反対に地価が下がると見れば、慌てて購入すると値下がり感が出るため購入を手控える。
[参考]
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このため企業の先行きの地価見通しは地価の振れを大きくする要因で、サブプライムローンを機にそれが地価押し上げ要因から地価押し下げ要因に転換しはじめたのだ。実際の土地投資額にも変調は及んでいた。日銀がまとめる全国企業短期経済観測調査（短観調査）によると、企業の土地投資額は06年に前年比24・4％、07年に同19・6％伸びた。好調な企業業績を背景に本社の拡張などに動いたためだ。とりわけ不動産業の土地投資額は06年に32・2％、07年に37・1％伸びており、企業の土地投資が地価回復の原動力になってきたことをうかがわせる。